「田んぼ」は生きるエネルギーを生み出す装置

今年も国や自治体の仕事をさせていただき、多くの方々とお話しすることができました。

今年もやっぱりコロナ

国の事業ではコロナ対策事業であればもちろん、そうでない内容であっても、コロナの影響は大きかったです。毎週のように変化する感染状況、それも世界レベルの動きに合わせなければならないのですから、思い通りに進められることのほうが少ない。さらに自治体ではコロナ対策に直接、関係ない部署の方々まで駆り出され、対応に追われる毎日。本業は決められたことをこなすだけでも精一杯という状況だったと思います。

そんななかで私が感じていたことの1つが、今日のタイトルです。

「基本、リモート、ときどきリアル」

人の行動が極端に制限されるという体験は、これまでに経験したことがなかったものです。リモートを取り入れることは喫緊の課題になり、テレワークなどもごく当たり前になりました。仕事だけでなく、医療・介護現場や行政、学校などさまざまなシーンでリモート化への取り組みが一段と進みました。一方で、現在、世界中で感染が落ち着いているのは日本だけですが、いまの日本程度であれば外出することも、数人で飲食することもできますし、海外には行けませんが、国内なら移動も可能です。オミクロン株で第6波が懸念されていますが、感染には波があり、そのピークがどれくらいか、間隔がどれくらいかは予想しづらいものの、外出や移動ができる時期ときびしい時期が交互にやってくるのだという認識はできたと思います。

リモート●●、オンライン●●はあらゆるところで可能になりましたが、私はリモート化、オンライン化を100％進めようと考える必要はないのだと気づきました。すべてをオンラインするにはぐっと大きな投資やさらなる意識改革が必要な場合もあります。でも、何割かをオンラインにできればいいと考えれば、逆におもしろいことも見えてきます。このコラムでずっとお話ししている「地方の活性化」という点では、半分でもオンライン化が進めば、人々の意識がコロナによって変わったおかげで、地方という地の利のわるさのようなものはなくせるとさえ思います。実は変わっていないのは、地元の方の意識ではないかと思うのです。

移住・交流人口から関係人口へ

かつてどこの自治体も「移住促進」を主要な政策として掲げていました。それがなかなかむずかしいとわかると観光や出張などでその街にやってくる人の数＝交流人口をまず増やし、それを移住に結び付けていこうという方針に変わりました。しかしそれもやがて移住には至らず、疲れるだけということに気づきました。日本の人口は確実に減っていくなか、自治体間で人の獲り合いをしても、ほんのわずか、どこかが増えて、どこかが減るだけ。そこで都合よく現れたのが「関係人口」です。一人を何人にでもカウントできる、いくらでも人口を増やせる魔法の人口。こうしてまた「人口」という呪縛にはまっています。

「基本、リモート、ときどきリアル」は地方にも大きな変化をもたらします。そんな社会になったのに、いつまで「人の数＝人口」にこだわるのでしょうか？地方の方に意識を変えてほしいと思うのは、まさにこの点です。人口を増やして何をしたかったのか？もう一度、考え直しましょう。もうこれが最後のチャンスです。