Insight　Vol.02

『ニューノーマル』とはいうものの
この感染症は世界を一変させてしまいました。コロナが去った後も、社会やビジネスは元通りにはなりません、といわれています。

『ニューノーマル』

感染症が収まったあとの世界を「ニューノーマル」と呼ぶのがスタンダードになりつつあるそうです。これはもともと金融用語。リーマンショックのような、いままで世界が経験したことがないことが起きると、それが収束（終息）しても元通りにはならず、新しいスタンダードが生まれることをいいます。そういわれると、家の窓からのいつもの景色さえ、どこかこれまでと違ったように見えてきます。
「ニューノーマル」、私はそれを「新しい当たり前」と呼ぶことにしました。

テレワーク

これからは数えきれないほどの「新しい当たり前」が生まれると騒がれていますが、その代表格がテレワーク。緊急事態宣言以降、テレワークをしている人は27％程度といわれています。私もそのひとり。厚生労働省の報告書では日本の労働力人口は約6,500万人といわれていますので、約1,750万人がテレワークしている計算になります。ざっと2,000万人としても私は意外に少ないなあと思います。このままテレワークを続けても支障がない方もいれば、一時的と考える方もいるでしょう。働き方改革につながればうれしいですが、いま世間で言われているほどテレワークは定着せず、感染症が収まればすぐに元に戻るような気がします。
一方でテレワークしたくてもできない業種、職種の方もたくさんいらっしゃいます。医療や介護をはじめ、第1次産業のすべて、電気・ガス・水道・通信・公共サービス、流通などの生活サービス業、それらを支える運輸（物流）などです。みな生活インフラに関わる業種で、この方々がいらっしゃらなければテレワークなどできません。大感謝、英雄です。そのウラで飲食業、旅客運輸業、観光業などは外出自粛要請を受け、瀕死の状態に追い込まれています。観光地の旅館やホテル、街中の飲食店も廃業を決めたり倒産したりしています。何とかあと半年、耐えていただきたい、、。国の施策が急がれますが、このようなテレワークできない業種にこそ「新しい当たり前」が必要なのです。
もともと日本は生活インフラが安い。それは従事する人の給料が安いからです。もっと人件費を上げて、きちんと売価に転嫁し、それをほかの業種に勤務する人が負担すべきです。生活費が上がりますので困窮する世帯には国が補助をする制度も必要ですが、インフラに従事する方々には日頃から感謝の気持ちをお金と言う形で示すべきで、これこそが「新しい当たり前」だと考えています。

でも、何かが違う

コロナが今夏にも終息してくれれば、おそらく来年のゴールデンウィークには、何もなかったかのように観光地には多くの人が訪れると私は予想しています。冒頭に「家の窓からのいつもの景色さえ、どこかこれまでと違ったように見えてきます」などと書きましたが、それもおそらく一時の感情にすぎないでしょう。
でも、今回の感染症拡大は、深く静かに人の選択基準に新たな種を植え付けました。表面上はいままで通りにみえても確実に変化しています。その微妙な『ゆらぎ』のようなものを見逃さず、新しい当たり前を探りたいと考え、3つのコラムを連載しています。
■ 『マーケティングを再定義』では、企業と顧客のあり方を、
■ 『フードツーリズムマイスターってどんな仕事？』では、大打撃を受けた観光を、
■ 『田んぼは生きるエネルギーを生み出す装置』では、農業の定義や働き方改革を、
それぞれの視点で「新しい当たり前」を深く掘り下げていきます。
ご期待ください。